本文へ移動

和生園

【和生園】
 
所在地:兵庫県朝来市和田山町秋葉台1番地72
電話番号:079-672-5639
FAX:079-672-5869
E-mail: waseien-sienka☆kobeseirei.or.jp
※「☆を@に変換してください」
 
 
 
【第2和生園】
 
所在地:兵庫県朝来市和田山町竹田102番地
電話番号:079-666-8886
FAX:079-666-8887
E-mail: waseien2-sienka☆kobeseirei.or.jp
※「☆を@に変換してください」

和生園

所在地:朝来市和田山町秋葉台1番地72

施設紹介

施設紹介

 和生園は1982(昭和57)年に身体障害者通所授産施設として20名の定員で開設しました。開設当初よりゴルフバッグの生産を通して高工賃を目指してきましたが生産拠点が海外へ移行する中、2005(平成17)年よりランドセルのパーツ加工へシフトし2020年まで取り組んできたものの、メーカーの製品内製化に伴いパーツ加工受託契約も終了し、新たな局面を迎えました。今では、浮桟橋や海上養殖生け簀用に製造された発泡スチロールフロートに使用する専用カバーの縫製や、行政から受託した専用ごみ袋の生産、そして、農業分野にも足を踏み入れて小菊の栽培をする等、高工賃を目指して取り組んでいます。また、施設外支援として、恵生園の運営する「あったかプラザ」での接客業務にも挑戦しています。
  利用される方も身体障害のみならず知的・精神障害の方のニーズが増える中で、2008(平成20)年に就労継続支援B型事業所として定員を30名に増員し再スタートを切りました。しかし、利用される方の目指す方向が多様化する中、2014(平成26)年9月に「第2和生園」を開設し、工賃を目的とする就労継続支援B型事業に加え、一般就労を目指す方を支援する就労移行支援事業を開始しましたが、利用ニーズの変遷に共に伴い2022年3月をもって同事業を廃止し、6月より就労継続支援B型事業所の定員を増員して40名とし、更なる個別支援の充実を目指しています。

和生園の基本方針

1.利用者一人ひとりの可能性と無限性を求めます
2.個々のニーズに応えるべく高い専門性を持ったチーム支援を実施します
3.地域に支えられ、地域の信頼に応え、地域と共に歩みます

施設の概要

 施設の名称 和生園
 事業内容 就労継続支援B型事業
 
 所在地
 〒669-5221
 兵庫県朝来市和田山町秋葉台1−72
 開設年月日 1982(昭和57)年 4月 1日
 利用定員 28名
 管理者松本 雄二
 作業内容 フロートカバー等の縫製、指定ごみ袋製造、農業等
 作業実績 2021年度売上総額:23,900,272円
  (工賃配分金額:6,782,730円)
 工賃実績 2021年度平均工賃月額:15,708円
  (時給額:161円)

管理者挨拶

  「人が働く」という当たり前のことを当たり前のように、また1日の作業を終え達成感を得ることができるようにと日々の支援を心がけています。一人ひとりの力は微々たるものかもしれませんが可能性を引き出し結集させることにより、世の中に認められるモノ造りが可能になっていくと信じています。また、様々な機会を提供する中で新たな発見や経験を通し、その先のそれぞれが描いている目標に到達することができるように、共に歩んでいきたいと思っています。
和生園 管理者 松本 雄二

第2和生園

第2和生園(就労継続支援B型事業)

自主製品の焼菓子の製造に挑戦しています。市内の道の駅でも販売させていただき好評を得ています。引き続き商品開発を行い販路を拡大します。
朝来市より発送する封筒には点字が打刻されており、そのすべての作業を行っています。
月に一度外出等のプログラムを行い、社会経験をしていただく支援を行っています。

第2和生園(就労継続支援B型事業)の概要

 施設の名称 第2和生園
 事業内容 就労継続支援B型事業
 所在地
 〒669-5221
 兵庫県朝来市和田山町竹田102
 開設年月日 2014(平成26)年 9月 1日
 利用定員 12名
 管理者 松本 雄二
 作業内容 焼き菓子製造・販売、朝来市封筒点字打刻作業
  ガス部品組み立て、電気部品組み立て等
 

第2和生園(就労定着支援事業)の概要

 施設の名称 第2和生園
 事業内容 就労定着支援事業
 所在地
 〒669-5221
 兵庫県朝来市和田山町竹田102
 開設年月日 2018(平成30)年 10月 1日
 利用定員 4名
 管理者 松本 雄二
 作業内容企業関係機関との連絡調整・企業訪問・対面支援等
 

第2和生園(就労定着支援事業)とは

就労系福祉サービス・自立訓練事業所・生活介護事業所などを経て企業に就職された方を対象に、上限を3年間として、就労定着に向けた支援を実施する事業です。
TOPへ戻る